地球温暖化対策が、世界共通の最重要課題の一つになり、2008年の洞爺湖サミットでは、日本がそれをリードして行かなければならない立場にあります。
翻って日本の現状を診ると、京都議定書により義務づけられた「温室効果ガスの排出量を1990年レベルの6％減まで削減すること」が達成されるどころか、2005年には、逆に8％増になってしまっているとのことで、「2008年から2012年の5年間で平均値として6％減を達成する」義務の履行は至難の業でありましょう。
温暖化対策の課題の一つである「バイオマスのエネルギー化」の推進状況も、未だ政府の助成金・補助金頼りの開発段階にあるものが殆どであり、エコノミーの面から持続性ある事業として継続でき、上記の目標達成期間に寄与し得るものは少ないのではないでしょうか。
ディーゼル車用燃料として使用される、所謂ＢＤＦ（脂肪酸メチルエステル）は、過去十数年来、バイオマス燃料の代表的なものとしてPRされ、助成金利用により事業化されてきましたが、エコノミーと副生廃液、廃水処理等の問題がされていないのが現状です。私たちは、企業姿勢として、常に「エコロジーと共にエコノミーも両立」し得る機器・装置を開発し、顧客や社会に貢献することを目指し、現在販売している廃油再生燃料化装置は勿論のこと、開発しつつあるバイオエタノールやメタンガス関連装置についても、この考え方は一貫しています。